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2005.09.29

名古屋市の有識者委員会と光発電助成ぶったぎり

今日の日経新聞夕刊に、名古屋市の行政評価委員会による外部行政評価の概要が発表されました。ここには、A(そのまま実施)、B(改善して実施)、C(事業の縮小や内容変更など)、D(事業の廃止など)という4段階評価があって、太陽光発電助成がDになっていた。

名古屋のPV助成の場合、予算が少ないせいか年に一度の一斉抽選のため、不公平感が強かった。この方式だと抽選に通ればやるし落ちたらやらないというお客さんが出てくる。さらには、せっかく材料が(補助金額差以上に)安いチャンスがあっても、お客さんにはそれがわからないから、いつまでも抽選に通るのを待って却って高い買い物をしてしまうリスクがあった。

名古屋の場合、市財政は苦しいんだし、いっそのこと無くなった方が余程健全じゃ?真に普及促進を願うなら、たとえ額が少なくとも、応募者全員に常時助成するとか、地域の経済活性化につながる商品券を配布するなど、何か方法があると思う。少なくとも今ある中途半端な運営ルールは多くの注意深い人々と販売店を傷つけ混乱させる典型的な普及阻害の助成例だ。

なお、行政側評価には、Dは一つもない。
市民としては、BかDで進んでもらいたい。やるならやる。やらないならやらない、徹底して!

※追記 名古屋市の今年の要綱を見たら抽選ではない様子。先着順受付だった。間違いを訂正いたします。

9月 29, 2005 太陽光発電のニュース |

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コメント

名古屋市は助成制度があるんですね、こちらは2年後に財政再建団体になりそうな街なので、これまでもこれからも助成はしないと思います。

PVの補助金額が10万円以下なら、補助金申請手続きの煩わしさや「安いチャンス」を逃したりするデメリットほうが大きくなり本来の助成の意味が無いと思います。

そもそも、補助金の額が消費税より安いなんて消費者をバカにしています、それなら非課税にしてもらったほうがマシです。

投稿: aosam | 2005/09/29 19:08:49

名古屋には系統連系黎明期から助成がありました。でも、年々額が少なくなり惰性的に続いて来たところでもうその意味は無くなったと思います。むしろ弊害の方が大きいです。

おっしゃる通り、国は、消費税を減税するというほうが賢かったかもしれません。でも省庁間の縦割りからいってわが国では不可能そのものですね。残念なことです。やはりここにも制度設計の問題が見られます。

投稿: よしどみ | 2005/09/29 22:57:31

そもそも行政評価委員会なるものはなんぞや?という感じですね。どのような事が評価されているのかわからないのでなんともいえませんが・・・・

しかし、国や地方レベルでも補助制度の考え方をもっと考える必要がありますよね。当事者である消費者と販売設置業者の考えが反映されない。もっと現実的な考え方ができないのでしょうか?

環境省の来年度からのマイレージも混乱をきたすこと必至!

太陽光に限らず、行政に行政改革は無理

投稿: なっちゃん | 2005/09/29 23:47:03

なっちゃんさん、こんばんは。
行政に行政改革は無理ですか。
自分のことは自分じゃわからないってことかな。なるほどねぇ。

投稿: よしどみ | 2005/09/30 19:31:40

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