« 2007年度のまとめ | トップページ | 技術情報の公開に関して »

2008.05.03

再生可能エネルギーの導入拡大についての要望書

平成20年4月28日に八都県市首脳会議が環境大臣、経産大臣宛に要望書を提出しました。
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0804/071/youbousyo.pdf

2 太陽光発電や風力発電などが、制約なく受け入れ可能となるよう電力系統の適切な運用を図るとともに、その整備や技術開発を促進すること

上の項目にちょっと期待。

これまでもずっと行政は普及促進の旗振りをしてくれました。
それはボトルネックを解消しようと言うものです。何が普及を阻害するのか、というと決まって太陽電池コストのことでした。住宅用システム一式数百万もかかるのでもう少し安くなれば消費者は導入しやすい、と。今もなお、安くなれば普及するだろう、という観測が一般的です。
だから行政はメーカーとユーザーに莫大な補助金を与えてきたわけです。果たして系統連系太陽光発電システムは、90年代よりも大分安くなりました。しかし、もっと加速的に普及させようとすると、どうも、これだけではうまくいかない。カネの問題だけじゃないらしい。

実際に太陽光発電を設置するとなると、住宅ですら2週間~数ヶ月という期間、そしてこの間、多大な事務手間がかかるのが現状です。システム設計を除くと、その内訳は連系のための技術協議(時にはユーザーと電力会社の利害調整)になります。議題の主たるものは、電圧上昇抑制問題と保護協調問題です。対策するには、電柱を建てるかどうか、トランスを移動するか、新設するかなど大掛かりな話になってきますので、そうそうぱっぱとはやれない。このように、導入拡大への障害は太陽電池コストだけじゃないんですよね。これらは以前からあった問題ですが、太陽電池が随分安くなったので相対的に浮上してきたわけです。

だから、インセンティブを付与して資材コストを下げるという従来のやり方は、もちろん、普及に向けた行動には違いありませんが、部分最適の議論に過ぎないのです。むしろ、こんな風では、他の障害への認識が逆に薄れてしまう弊害が認められる。

八都県市首脳会議は、そういうこともちょっとは気付いてくれたのかな、と思いました。ただ、誰が財源を出すんでしょうね。

それともこれは、複数の分散型電源の同期ロック運転をもう少し簡単にすることを目指しているんでしょうか。

5月 3, 2008 太陽光発電のニュース |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/20905/41077358

この記事へのトラックバック一覧です: 再生可能エネルギーの導入拡大についての要望書:

コメント

コメントを書く