2012.04.25

光害

日経記事から
”横浜地方裁判所は2012年4月18日付の判決で、横浜市内の戸建て住宅の建て主と住宅会社に対し、住宅の屋根から太陽光発電パネルの一部を撤去し、原告である隣家の住民2人に計22万円を損害賠償として支払うよう命じた。建て主のAさんの依頼で住宅会社のタマホーム(東京都港区)が屋根に載せた太陽光発電パネルの反射光は、原告にとっては受忍限度を超えるまぶしさがあると認定した。”

第一,太陽電池の光害は昔から知られていたものである.少なくとも私は,10年以上前から太陽電池メーカーとさんざ議論をしたし,彼らはこれまで技術資料を作り公開するのはもちろんのこと,(未だ完全ではないものの)対策品開発の努力をしてきた.つまり,本訴訟の被告は,太陽電池業界として元々わかりきっている公害への対策を怠ったのだから719条認定されるのは当然.

また,この訴訟に関して,北面設置自体を経済的ではないとして被告の設計方針自体を疑う声もあるが,実は,この考え方は間違いである.
まず,PVの北面設置が珍しいことではないことを知っておく必要がある.南だけでは出力が足りないとき独立電源では北面設置をしてきた歴史があるし,系統連系でも経済性能だけではなく環境WTP視点でそうする人もある.まして今みたいに売電価格が上昇してPVシステムの買い手にとっての経済性期待が高まってくると,業者や買い手が北面に設置したくなるのは当然.だから,北面に設置することは好き好きであり,歴史もあり,異常なことではない.そして北面設置を検討するときの設計者は,他者への思いやりをもって技術検証をしなければならない.検証の結果,他者に迷惑をかけることが明らかであれば,業者とメーカーとシステムの買い手は,北面設置を止めなければならない.

加えて重要なのは,上述北面設置の意味を理解しない人々の持つ論点のズレが引き起こす問題である.北面設置の意味を理解しない人々は,社会に対して以下の悪影響を与える.
1.北面設置の是非と元の問題である光害の問題とをすり替えてしまうこと
2.この無意識的な問題すり替えが,原告のような立場にある人のお気持ちへの理解を妨げること
3.問題のすり替えが,PV業界の反省を遅らせてしまうこと

こうした問題を繰り返さないためには,PVメーカーと販売会社は,PVの買い手に対し,予め十分な情報を与えないとならない.今回の場合,被告人側のPVオーナーも傷ついていると思う.ちゃんと情報公開し,説明していれば原告も被告PVオーナーも傷つかなかったと思う.

原告の方には,私たちの太陽光発電業界のだらしなさを,お詫び申し上げたい.
また,もしも,被告PVオーナーが予めこの問題を業者やメーカーから知らされていなかったのであれば,訴訟を受けて立つ気にもなろう.なにせ,買う前は「知らなかった」からだ.そうだとしたら,これも業界の不徳の致す所である.その場合,このPVオーナーにも業界人の一人としてお詫び申し上げたい.
更に言えば,ひょっとしたら被告のタマホームも被害者かもしれない.光害を予測するにはベクター図が必要.しかし,一般に,太陽電池メーカーや架台メーカーの多くは,海賊版を恐れてか,業者にベクター図面を発行しない.今回の件でも太陽電池メーカーがタマホームにベクター図面を発行していなかったのだとすれば,タマホームは光害シミュレーションをする方法が無い.その場合,本当の加害者はベクター図を発行しなかった太陽電池メーカーなのだといえる.ベクター図なしの場合,現物を購入して形状測定してコンピュータシミュレータで机上実験するか,実実験をすることによってしか光害が読めないからだ.

訴訟を起こされた原告の勇気と裁判長の公正さに拍手を送りたい.そして,もしお会いできるものであれば,原告の問題提起に感謝申し上げたい.

太陽光発電は問題が山積みである.ひとつひとつ解決してゆかなければならない.被害者の訴えによって始めて本気で動くのはようではまるでダメである.
今後のPV業界のあり方が問われているのである.

4月 25, 2012 太陽光発電のニュース | | コメント (8) | トラックバック (0)

2011.12.23

コントリビュータがいなくなる

SOLON倒産、BP撤退。
ショックだった。
この業界は次々とコントリビュータを失う。
両社の業界貢献の歴史を見るが良い。

一方で、法遵守もしない、何の研究投資もしないクズ野郎どもはのうのうと生き延びる。
この状況にマーケットメカニズムなどという言葉を持ち出す馬鹿者は、この地球から出てゆくが良い。
やり場の無い怒りに震えている。

12月 23, 2011 太陽光発電のニュース | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.06.02

保守点検はやはり必要だ②

先日の、産総研の加藤和彦先生の朝日新聞のオピニオン欄が気になっておりました。
http://homepage2.nifty.com/domi/jigyougaiyou/c20080515ASAHI.pdf

太陽光発電を取り巻く諸問題、事情は簡単にはまとめ切れません。
大変重要な問題提起だったのにも関わらず、あれでは紙面が足なかったのではないかと感じてきました。
それでご多忙のところ無理を申しまして、加藤先生に「本当の私の視点」を書いていただきました。早速、ここに掲載させていただきます。


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本当の「私の視点」-加藤和彦

     太陽光発電システムの「品質」

昨今、食品や建築構造物、再生紙などの工業製品の品質問題が社会を賑わせています。このような状況の中で、私は自分が研究対象としている太陽光発電システムの品質について、改めて問い直しています。一般に太陽光発電システムには環境に優しいという選好的なイメージがあり、それは技術論としては間違ってはいないでしょう。しかし、太陽光発電システムの工業製品としての品質は、それとは区別して議論されなければなりません。

一般社会において、太陽光発電システムの品質とはどのように考えられているのでしょうか。おそらく「発電効率」と思っている国民が多いのではないかと思うのですが、実はそうではありません。たとえば、ここにともに発電容量4kWの太陽光発電システムがあったとしましょう。価格は同じで、一つは発電効率20%のパネル、他方は効率10%のパネルを採用したものです。さて、皆さんはどちらを購入しますか。大多数の方が発電効率20%のパネルの方を選ぶでしょう。しかし、実際はどちらも4kWの発電容量ですから、基本的には同じ日射条件では同じだけの電力しか生み出しません。発電効率の良否は4kW分のパネルの面積に影響するだけです。

国土の狭隘なわが国では、今後とも住宅分野への太陽光発電システムの普及が鍵となりますので、そのユーザとなる国民一人一人の理解が大変重要です。これは比較的規模が大きく事業として導入されることが多い風力発電などとは本質的に異なる太陽光発電システムの特徴の一つです。したがって、太陽光発電システムの品質は、国民の観点から議論されなければなりません。太陽光発電システムが国民に提供しなくてはならないのは、それが生涯に生み出すクリーンな発電電力です。したがって、過酷な屋外環境下でいかに長期的な性能を維持できるかということが、より重要な太陽光発電システムの品質なのです。

     太陽光発電システムの保守点検の現状

しかし、現実の太陽光発電システムは、これまでの一般家電製品にはないいくつかの特徴をもった工業製品であるために、ユーザ自身が太陽光発電システムの「品質」の良否を判断することができない技術なのです。

まず、第一に太陽電池パネルが屋根上というユーザの視野外にあり、運転中は無音・無可動であるということ、第二に発電電力が気象条件に応じて時々刻々と変化すること、第三に同一製品であっても設置地域や設置姿勢、陰となる周辺障害物の有無などによって発電量が異なること、そして、最後に運転に際してユーザが操作をするということがほとんどないこと、です。

実際に、約4年前に当所に設置された太陽光発電システムでは、およそ5600枚の太陽電池パネルのうちの100枚以上、211台のパワーコンディショナのうちの約20台がすでに交換されており、今なおその数は徐々に増加しつつあります。また、昨年には一部のシステムの業者点検が実施されましたが、パネル・パワーコンディショナとも故障なしとの点検結果でした。しかし、点検されたシステムの中には、私が別に行った調査で数枚のパネルが故障していることがわかりました。点検業者は業界が推奨する保守点検ガイドラインに則って実施したのでしょうが、極めてお粗末なレベルと言わざるを得ません。

結局のところ、太陽光発電システムについてはメンテナンスの必要性が十分に認知されておらず、法的な義務付けもないことから、定期的な保守点検の実施は徹底されていません。また、現行のガイドラインに示されている点検項目も、故障の有無を積極的に見つけるには不十分な水準であり、技術者の意識・知識、装備も不足しているのです。

太陽光発電システムも人間のつくる工業製品であるからには保守は不可避です。ましてや過酷な屋外環境下で20年以上の運用や期待されているのです。現場での性能把握が難しいからといって、行政も業界もそれを避けてはいないだろうか。

     PVRessQ!

ここまでに述べたような問題意識から、私は2年ほど前から太陽光発電システムの耐久性や故障診断方法の研究を始め、その基本情報を得るために太陽光発電システムの実性能調査を実施しています。そしてこの活動が太陽光発電システムの信頼性・安全性・持続可能性の向上に役立つことを祈って「PVRessQ!(PV-Reliable, Safe and Sustainable Quality!)」というニックネームをつけています。メンテナンスフリーを標榜して普及を進めてきたこともあってでしょうか、残念ながら、政府、業界、そして私の研究所にも理解してもらえず、また、ただのボランティア活動だと曲解している者までおり、公的な研究予算はありませんが、まさに「捨てる神あれば拾う神あり」とはこのこと、この研究活動に賛同してくれた多くのユーザからの寄付金に支えられ、わずかずつではありますが故障事例が蓄積されてきました。その多くは保障期間内のパネルであり、ユーザさんに驚かれる場合もしばしばです。これからも地道に調査を継続し、実用的な故障診断方法とそれを支える社会システムを提案していきたいと考えています。

     太陽光発電システムは産業政策ではなく環境・エネルギー政策

最近の国際統計では、わが国が占めていた太陽光発電システム普及量世界第一位の座を独に奪われ、また、太陽電池の生産量第一位も日本から独の企業に取って代わられたようです。これは日本の新規産業振興政策の観点では由々しき問題でしょう。しかし、エネルギー技術政策の観点で私がもっと心配しているのは、太陽電池という工業製品の生産や普及に関する統計がある程度整備されているのに対して、国内に導入された太陽光発電システムから得られたクリーンな発電電力量に関する統計が全く未整備で、これまで国民の血税によって研究開発と普及を進めてきた太陽光発電システムからの発電量を誰も正確に把握していないということです。とうとう今年から京都議定書の第一約束期間が始まってしまいましたが、導入された太陽光発電システムによる温室効果ガス抑制効果をどうやって算定するのでしょうか。それとも、はじめから無視する気なのでしょうか。

     太陽光発電システムの研究開発行政に求められる方向転換

太陽光発電システム普及の黎明期には、研究開発と普及政策とが機関車となって社会を牽引してきましたが、いまその機関車はおよそ40万というユーザを客車に乗せてさらなる未来へ向かっています。にもかかわらず、いまだに飛躍的な効率向上を目指した太陽電池の研究開発ばかりに莫大な税金が投入されています。やや極論かもしれませんが、いまや太陽電池の研究開発は民間主体で進めてもらってよいのではないかと思います。効率が高く安価な太陽電池を開発することがそのまま民間企業としての利益に繋がるわけですから。これからは高額な太陽光発電システムを購入する国民が、その効用を安心して謳歌するための品質向上のための取り組みにこそ税金を投入するべきでしょう。それはつまり、太陽光発電システムの列車の乗客が快適にその旅を楽しんでいるかを最後尾で心配してくれる車掌の役割です。しかし、残念ですが今の列車にはその車掌は同乗していません。私の目下の目標は、PVRessQ!が早くその役割を果たせるようになることなのです。

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先生ありがとうござました。
太陽光発電にはPVRessQ!の車掌車が欠かせません。
大事なのは、設置したあとの”答えあわせ”です。
ユーザーのみなさんも、飽きずに発電データの記録をとり続けてくださいね。
診断をするには前歴に関する記録が大切です。

しかし、何よりその前に、評価(診断)の技術開発をしなければなりません。
その技術開発の先頭に立つのが産総研の加藤さんです。

6月 2, 2008 太陽光発電のニュース | | コメント (4) | トラックバック (0)

2008.05.16

保守点検はやはり必要だ

朝日新聞に産業技術総合研究所の加藤和彦博士の記事が載っていました。
公の立場から初めて太陽光発電のメンテナンスフリー伝説に一石を投じたものとして大変貴重です。
http://homepage2.nifty.com/domi/jigyougaiyou/c20080515ASAHI.pdf

ここでは、以下語られています。
●加藤博士の日常活動
氏の意思、ユーザーの協力に支えられた、独自の実態調査
●問題提起
太陽光発電は大変高価である。
にも関わらず定期点検など保守に関する意識が浅い。
●裏づけとなる”あるエピソード”
あるユーザー宅で発電量低下が発生。
業者の点検では異常なし
パワコン交換費用35万円の見積だけ業者から送られてきた。
博士が現地を調査するとコネクタ抜けだった。
※既知の調査方法では誤診断する例があることの暗示
●状況認識
メーカや業者が故障や不具合の発見につとめるべき。
しかしながら
・法的義務付けが無い。
・技術者の意識や知識、装備は不足している。
・既知の点検項目も故障の有無を積極的に見つけるには不十分な内容である。
上記背景から、トラブル、事故の未然防止、発見は到底かなわない。
●意見
・確かに、太陽電池は”原理的には”メンテフリーである。
・しかし工業製品としての太陽光発電システムは(これまでの博士の調査では)メンテフリーであるとはいえない。※1
・”システム”はメンテナンスが必要。
・しかし現場での性能把握が困難なことを理由に関係者はメンテナンスを避けていないだろうか。
・行政や業界が、保守点検システムの構築、技術者の育成に積極的に取組むべき。
・設置しておしまいではなく、設置してからがはじまりである。※2

※1
太陽電池原料は、シリコン、いわば石である。だから壊れにくい。
しかし、”石”から有効電力を取り出すには電極形成、配線、電力変換など石ではない技術、素材と関わりあう全体、即ち”システム”が必要。この全体は、”石”より弱い。博士の指す工業製品とは”石”単体でなく”システム”である。
※2
kWという指標に代表されるシステムを設置してもそれは機材の量に過ぎない。kWを発電する最大能力に過ぎない。実際のシステムは、設備規模の大きさで量られるべきものではない。一台の10kWディーゼル発電機を考えてみよう。その生涯に1時間しか運転しなければ10kWhの価値しかない。かたや1kWの発電機が10時間運転したらどうだろう、やはり10kWhと同等である。太陽光発電システムは日射とシステム構成に応じて刻々と発電量が移り変わる。この変動のコントロールはシステムが預かる。太陽光発電システムにとっては、太陽電池そのものの量ではなく、太陽光発電システムが生む発電量がすべてなのである。必要なのは設備規模ではない。その設備の供用期間内に発電する量なのである。

原文は用語の平易に比して非常に難解だが、ここでは二つのことを示唆している。
①メンテナンスによって生産量を伸ばすことの重要性。
②メンテナンス方法を確立することの重要性。

システムに関わる諸氏にとって興味深いのは②だろう。
方法がわからなければ、①はかなわぬからだ。
②について、他のエピソードを別項でご紹介してみたいと思う。

5月 16, 2008 太陽光発電のニュース | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.05.03

再生可能エネルギーの導入拡大についての要望書

平成20年4月28日に八都県市首脳会議が環境大臣、経産大臣宛に要望書を提出しました。
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0804/071/youbousyo.pdf

2 太陽光発電や風力発電などが、制約なく受け入れ可能となるよう電力系統の適切な運用を図るとともに、その整備や技術開発を促進すること

上の項目にちょっと期待。

これまでもずっと行政は普及促進の旗振りをしてくれました。
それはボトルネックを解消しようと言うものです。何が普及を阻害するのか、というと決まって太陽電池コストのことでした。住宅用システム一式数百万もかかるのでもう少し安くなれば消費者は導入しやすい、と。今もなお、安くなれば普及するだろう、という観測が一般的です。
だから行政はメーカーとユーザーに莫大な補助金を与えてきたわけです。果たして系統連系太陽光発電システムは、90年代よりも大分安くなりました。しかし、もっと加速的に普及させようとすると、どうも、これだけではうまくいかない。カネの問題だけじゃないらしい。

実際に太陽光発電を設置するとなると、住宅ですら2週間~数ヶ月という期間、そしてこの間、多大な事務手間がかかるのが現状です。システム設計を除くと、その内訳は連系のための技術協議(時にはユーザーと電力会社の利害調整)になります。議題の主たるものは、電圧上昇抑制問題と保護協調問題です。対策するには、電柱を建てるかどうか、トランスを移動するか、新設するかなど大掛かりな話になってきますので、そうそうぱっぱとはやれない。このように、導入拡大への障害は太陽電池コストだけじゃないんですよね。これらは以前からあった問題ですが、太陽電池が随分安くなったので相対的に浮上してきたわけです。

だから、インセンティブを付与して資材コストを下げるという従来のやり方は、もちろん、普及に向けた行動には違いありませんが、部分最適の議論に過ぎないのです。むしろ、こんな風では、他の障害への認識が逆に薄れてしまう弊害が認められる。

八都県市首脳会議は、そういうこともちょっとは気付いてくれたのかな、と思いました。ただ、誰が財源を出すんでしょうね。

それともこれは、複数の分散型電源の同期ロック運転をもう少し簡単にすることを目指しているんでしょうか。

5月 3, 2008 太陽光発電のニュース | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.05.01

2007年度のまとめ

Bunkatu 今更ナニですが、昨年までのわが国での導入状況についてメモ。(住宅です。単位はkW)
左図のように、一年間に導入される設備容量の合計は、2005年をピークに落ちて来ています。本当は、設備容量など詮議すべきではなく発電量を問わないとならないのですが、統計がないのでよくわかりません。今後は統計が要りますね。CO2削減だなんだかなんだと言って拡販している割に、日本の太陽光発電システム全体が京都議定書でどのくらいのポイントになるか、現状では全く不明です。(←冷静に考えるとずいぶんいい加減なマーケティング・・・)

セル生産量も、長年シャープが世界首位でしたが、昨年ドイツのQcellsに抜かれています。普及拡大を目標に掲げる人々、特に行政関係者はきっと頭を抱えていることでしょう。3/2008のPI誌の表紙などもう、日本人には屈辱的です。相撲のまわしをしたAntonMilner氏が横綱風の浜野氏を踏みつけてガッツポーズを取るというイラストなんですから。そしてQcells is the new No.1とのキャプション。とかく最近のPI誌は下品ですね。その中国タタキ、日本タタキは、悪乗りに近いものがあります。中国人を中国製モジュールの傍に立たせ、ドイツ人をドイツ製モジュールの傍に立たせた写真を撮り、ドイツ人は中国製モジュールを信用しているか?なんていうアンケート結果を掲載したり悪ふざけがひどい。株価操作もしてるんじゃないかと思っちゃう。

久しぶりですが、どのメーカが良いかと言う質問が相変わらず一番多いのでこれもまとめます。
系統連系用太陽電池は三洋。設備容量あたりのyieldが他メーカーの製品よりはるかに大きいのです。モジューリングの間違いによる不具合も非常に少ない。また、モジュールあたりのセル数が多いのでアレイミスマッチになりにくく、電気設計が非常に楽です。太陽電池自体のWp単価は高いのですが、電気設計に要する時間が少なくて済むのは本当に助かります。(※モジュールのセルが多いこと自体は決して良いことではない。あくまで三洋のシステムが一般的業者にも使いやすいということ)

接続箱は三菱。鉄箱なので事故時にも火災が広がらないのが良いですね。部品配置のシンプルさもあって施工・点検・施工のしやすさはナンバーワンです。BLDの放熱もよく出来ています。パッキンがないので工業地域では塵埃の堆積がひどいのがたまに傷ですが、他メーカの出来がひどすぎるので自動的に三菱製がトップになってしまうという感じもします。
インバータも三菱。実測すると分かるのですがその変換効率は、カタログ値よりも優れています。これもそもそも、JISがインバータ性能をきちんと評価できない内容なのが問題なのですが。また彼らの製品は古くからのラインナップを通して故障が少ないのも良いですね。工事もしやすい。一番やりやすい。
架台は、どのメーカーも、純正品はほめられたものではありません。コストダウン圧力がよほどひどいのか、大抵の場合、ミニマムかミニマムすら下回るくらいで出来ているので鉄工所のオヤジや僕が作ったものの方が上等です。また、日本のメーカー品はパラメータが非開示なため、構造計算が出来ないという重大欠陥があります。こんないい加減なものは、売らないで欲しい。ワカランものを買って得する人は居ないのです。
太陽電池の出力ケーブルやコネクタも、太陽電池メーカー純正品は概してほめられたものではありません。強いて言えば、シャープの現行型の7ストランド品でしょうか。あのコネクタは世界中で実績があるベリ銅品です。接触圧と抵抗値の変化が少ないので安心できます。ただし、あれはブーツにクリック感が無いので、素人工事人を連れてゆくと間違いの元になることがあります。また、どのメーカーにも言えるのですが、プレアッセンブリ品は定長なのが困ります。毎日毎日工事をやっているとあっと言う間に、ワンボックス満タンのハギレケーブルが溜まります。無駄ですね。無駄にゴミを出して環境だなんだとほざく矛盾は許しがたいものがあります。業者が必要長をセルフアッセンブリするのが一番です。

こんな感じですかね。しかしこれらは資材の評価に過ぎません。システムにとっては適材適所が肝要なのです。
系統連系のソリューションだと京セラが良くできていると思います。簡単な配列ならば、誰が太陽電池据付をしてもそれほどアタリハズレがありません。メーカーによる技術情報公開、教育活動が丁寧なんですよね。

ただし、電気設計電気工事はどのメーカー製品であっても、販売施工業者のスキルが利いてきます。架台構造もそうです。たたなづく屋根屋根は皆、形状も構造もまるで違うからです。日本の屋根は特にひどいのです。類型化したくても、そうは行かない。ハウスメーカーの独自仕様が幅を利かせているので、全体としてみればひどくバラバラなのです。メーカー純正架台を使える物件は、全物件のうち半分もいきません。

だから、どんなにメーカーが頑張ったとしても、日本の太陽光発電システムは部品の寄せ集めでは済まないでしょう。あくまで建設だということです。

それからですねぇ。ずっと言いたくなかったんですが、メーカーにもう一言。
闇リコールはもう少し減らしてくれませんか?
度重なる隠蔽工作によってメーカーの信用はガタ落ちしています。しかしそれよりも、情報が遅れると重大事故までに対応が間に合わないことに注意すべきです。今のままでは経産省12品目どころじゃないでしょうね。
また、違法行為を減らしてください。社内で、徹底的にメスを入れるべきです。
日本の行政、日本のマスコミがあなた方に好意的だからっていつまでも甘えちゃいけません。これら倫理問題に比べれば、普及などどうでもよろしい。

5月 1, 2008 太陽光発電のニュース | | コメント (1) | トラックバック (0)

2006.07.02

プアワークマンシップ

ドイツから戻ってきました。

さて、新聞を読んでも、あちこちからの連絡を受けても、欠陥仕事が多い。
しかもその量たるやとんでもなく大量だ。
ウチで対応してあげる分だけでも、もう、1年分はある。
(新規受注している時間があまり無いくらいかもしれぬ)

新聞:浴室乾燥機、ねじって接続だって。この問題は以前からわかっていたこと。
浴室乾燥機だけじゃないさ。電灯だってそう。この問題は、何十年も前からある。
予算をケチってでも受注したくて、電気屋にきちんとした工事をさせず、大工にちょいちょいとねじらせていたりする。で、不思議に思ったんだけど、何でメーカーが責任を持たなければならないのだ??元請負人が負担しなくちゃならないでしょう?次に工事をした会社か?どちらも廃業していればカスタマーが負担しなきゃだめでしょ。買う人にだって責任があるのさっ!僕はそう思う。
逆に考えれば、メーカーが責任を持ってくれると言うなら、僕はいい加減な仕事をしたくなっちゃうな。
だって、技術にかける経費を安くしたほうが受注はしやすいし、儲かるもん。無資格者9割と見られる住宅エアコンの業界なんてそうじゃない?経済産業省なんて全然見ちゃいない。
ド貧乏したら、いくらでも片手間の大工に電線をねじらせてあげたい。カスタマーが、どうしても安い方がいいというなら、それでいいじゃないですか。それで燃えようが何しようが、アナタのせいですよ。

不良PVシステム:これは年がら年中続いていて、二種類。
●メーカーがドアホな設計をしているもの。新品から既にまずいものがたくさんあって、もう、手が回らない。
●システム設計がドアホなもの。建築偽装なんて目じゃない。とまではいわんけど、似たようなものだ。
かなりたくさんあって、もう追いつかないくらい。
●工事がドアホなもの。これは意外にも少ない。大抵の欠陥工事は、元請の受注形態と設計がドアホことが背景にある。予算が足りなければやらなければいいじゃん。
何もせずに寝ていた方が良いことだってたくさんあるのだ。
枕を高くして寝ようよ。

ドイツのPVだって、一部はテキトーだったなぁ!!
ヨーロピアンがかっちょいいなんて、僕は思わないですよ。
あれじゃ、屋根上が燃えてしまう。
でも、コストの壁があるのでしょう??
お金が足りないなら、やらなければいいじゃん。
受注しなければいいじゃん。
買わなければいいじゃん。そう思う。
適切に製造された太陽電池本体なんか長持ちだから、無理に受注すると、何年、何十年も先まで十字架を背負ってしまう。
施主さんも、販売者も、工事屋も、メーカーも。

7月 2, 2006 太陽光発電のニュース | | コメント (4) | トラックバック (0)

2006.05.07

U.Sマーケット分析

PVNewsによると米国では2005年に既にOn-gridがOff-gridを追い抜いているようです。
連系の勢いは相変わらずすごいですね。
今後はシリコンショーテージがどうでるか、です。こんなものが普及の足かせになるのは心外です。来年以降のグラフはいかに??

そういえば、日本はとうとうドイツに抜かれてしまいました。
http://www.energies-renouvelables.org/observ-er/stat_baro/observ/baro172.pdf
政府関係者も落胆していることでしょう。
でもこうした状況が市場に落ち着きと、導入規模よりも質へというパラダイム転換をもたらす良い機会になるかもしれません。今までのやり方だと業者はメシを食えなくなるかもしれませんが。。。

5月 7, 2006 太陽光発電のニュース | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.09.29

名古屋市の有識者委員会と光発電助成ぶったぎり

今日の日経新聞夕刊に、名古屋市の行政評価委員会による外部行政評価の概要が発表されました。ここには、A(そのまま実施)、B(改善して実施)、C(事業の縮小や内容変更など)、D(事業の廃止など)という4段階評価があって、太陽光発電助成がDになっていた。

名古屋のPV助成の場合、予算が少ないせいか年に一度の一斉抽選のため、不公平感が強かった。この方式だと抽選に通ればやるし落ちたらやらないというお客さんが出てくる。さらには、せっかく材料が(補助金額差以上に)安いチャンスがあっても、お客さんにはそれがわからないから、いつまでも抽選に通るのを待って却って高い買い物をしてしまうリスクがあった。

名古屋の場合、市財政は苦しいんだし、いっそのこと無くなった方が余程健全じゃ?真に普及促進を願うなら、たとえ額が少なくとも、応募者全員に常時助成するとか、地域の経済活性化につながる商品券を配布するなど、何か方法があると思う。少なくとも今ある中途半端な運営ルールは多くの注意深い人々と販売店を傷つけ混乱させる典型的な普及阻害の助成例だ。

なお、行政側評価には、Dは一つもない。
市民としては、BかDで進んでもらいたい。やるならやる。やらないならやらない、徹底して!

※追記 名古屋市の今年の要綱を見たら抽選ではない様子。先着順受付だった。間違いを訂正いたします。

9月 29, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (4) | トラックバック (0)

2005.09.22

asahi.com: 青色ダイオード、消費電力9割減 中村教授ら成功?-?サイエンス

リンク: asahi.com: 青色ダイオード、消費電力9割減 中村教授ら成功?-?サイエンス.

青色発光ダイオード(LED)の消費電力を10分の1にできる材料の開発に、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授らが成功した。同大のほか、筑波大などが参加する科学技術振興機構(JST)の「ERATO中村不均一結晶プロジェクト」の成果として、21日、東京都内で発表した。

 中村教授が90年代に開発した青色LEDは、明るく消費電力が少ないため携帯電話のバックライト用などに普及した。しかし、現在の製造法では、理論的にエネルギー効率に限界があることがわかっていた。

 プロジェクトでは、従来使っている窒化ガリウム半導体を、工夫した基板の上で結晶成長させ、新しい半導体膜を開発。この膜なら発光の効率が10倍にできるとわかった。

 窒化ガリウムに別の物質を混ぜることで青より波長の長い黄色などを出すようにできるが、従来の半導体膜では暗くなるため実用化に至らなかった。新しい半導体膜は発光効率が落ちず、黄色や赤色LEDやレーザーダイオードの開発も可能という。ほかの化合物の赤色LEDより高い発光効率が期待できる。

 グループは、この技術を使い、信頼性の高い長寿命の青色レーザーダイオードも開発中だ。次世代DVDの読み取り装置への応用が期待される。また、信号に使われているLEDをこれに置き換えることができれば、消費電力が少なくてすむ。自動車のヘッドライトなど、とくに明るい光が必要な分野にも応用の可能性が開けるという。

 「1、2年で実用につながるだろう」と中村教授は話す。

引用以上。

これって、白色LEDの発光効率を向上させる技術にもつながるのかな?
まぁ、波長の種類に関する可能性はあまり期待せずに、青色+黄色で白色を作るとして、黄色の蛍光体を使うとする。でもこの場合ですら、元となる青色の発光効率が上がれば熱による蛍光体の劣化も遅くなるだろうから、パワーLEDも放熱の悩みから開放されそう。
それならば、従来技術の延長でもLED照明の構成の簡素化が狙えるほか、寿命も延び、アッセンブリ価格も低下するかもしれない。
いよいよLED照明の時代になるか??
技術革新がなかなか現れないと言われる材料の分野が一歩前に進むと、身を取り巻く世界は急速に変貌する可能性がある。
青色の高効率化はちょっと夢を与えてくれる話だ。

9月 22, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (13) | トラックバック (0)

2005.09.15

廃エアコンが不法投棄された事件

リンク: 中日新聞ホームページへようこそ.

大手家電量販店「エイデン」(本社名古屋市千種区)が家電リサイクル法に基づいて引き取った廃エアコンが不法投棄された事件で、愛知県警生活経済課と中署などは十五日、廃棄物処理法違反(受託違反)の疑いで、法人としてのエイデンと同社元外商二課長と元外商担当社員、県内の設備工事会社二社の経営者を書類送検する。

 調べでは、エイデン元課長らと設備工事会社の経営者らは二〇〇三年七月、エイデンが大手企業から独身寮のエアコン計六百七十五台の付け替え工事を受注した際、産廃処分の許可がないにもかかわらず廃エアコンの処分を受託した疑い。

 設備工事会社のうち一社はエイデンからエアコンの取り替え工事を依頼され、別の設備工事会社に丸投げ。この会社は引き取った廃エアコンのうち二百二十台を同県春日井市の電気工事業者に譲り、この業者が名古屋市中区の若宮大通公園まで運び、付近のホームレスに提供。ホームレスが銅線やアルミを抜き取って公園内に不法投棄した。

 エイデンは、大手企業から廃エアコン一台当たり四千円のリサイクル料金を預かり金として受け取りながら、本来リサイクルを行う製造業者に渡してなかった。こうした状況から県警は、エイデンが当初から廃エアコンをリサイクルするつもりがなかったと判断した。

 本来、廃家電などの廃棄物を収集・運搬、処分するには都道府県の許可が必要だが、リサイクルを行う場合のみ家電リサイクル法の特例で許可を免除される。県警は、今回のエイデンに特例は適用されないとして、廃棄物処理法違反容疑での送検に踏み切った。

 廃エアコンを不法投棄したホームレス二人は廃棄物処理法違反罪で有罪判決を受け、運搬した春日井市の電気工事業者は同法違反容疑で逮捕されたが処分保留で釈放されている。

この事件を、私は量販店の限界と銘打ちます。
ニュースは
廃棄物処理法違反容疑の面だけを取り上げているけど、この様子だと廃棄時にフロンが回収されているとはとても思えない。中間業者としてのエイデンは丸投げという行為とその内容を徹底的に追求せられるべき。
そもそも、675台もの台数が元請負人の監理なし進行したこと事態にまったく呆れるばかりだ。あんた達の仕事はピンハネ業かね??

また発注者側も同じ穴のムジナ。
コストと内容をよく見比べて、いけるかどうか大企業ならわかるでしょう??相手はプロだから、相手にまかせたのだから、相手にゼニを払っているんだからという考え方は甘い。
また企業がモノゴトを他社に発注する時は大抵合い見積もりだし、、安いのを優先する場合が多いかと思う。でもそこにはきっと「安いだけの理由」があるんだからその仕事内容を最後まで見届けないと。

背景を考えると、建設業のみならず、古くから家電量販店も建設ピラミッドそのものになっていることが挙げられる。量販店が受注して下請会社に丸投げして、この下請会社が一匹狼の業者にやらせるという構造。
でもこれ、家電量販業界だとトレーサビリティー(履歴管理、追跡可能性)が全く確保されていないんだよね。現場じゃ何をやっとるか、販売店側はちっとも知らない。
あ、もちろん、マジメな工事屋さんも稀に居ますよ。でも大抵はお金が足りなくてフロンプシュー(大気放出)、ね。
量販店に施工依頼する場合は半分はピンハネですから1万や2万円の工賃じゃ真空引き施工はまるで無理。これからルームエアコンを購入される消費者の方はよく覚えておきましょう。

関連してエアコンのフロン放出とオゾン層破壊について、なっちゃん氏のブログでコメントしまくってます。

http://blog.livedoor.jp/taiyokohatsuden/archives/50073229.html#comments

消費者側からはこんなサイトもありました。

http://members.at.infoseek.co.jp/aircon2003/#Top

9月 15, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (11) | トラックバック (0)

2005.09.08

ソーラー大作戦の概算要求と概要

ソーラー大作戦の概要
8月末における、2006年度予算概算要求について
以下環境省WEBページからの引用

ソーラー大作戦(一般会計・石油特会)
4,315百万円(2,800百万円)
地球環境局地球温暖化対策課

1.事業の概要
世界に冠たる太陽光発電大国として、我が国が世界をリードする太陽光発電技術を生かしたCO2削減対策を、家庭や地域で意味ある規模で実現するため、太陽光発電に係る新たなビジネスモデルの提示となる事業の実施を始め、あらゆる施策を大々的に展開する。

2.事業計画

具体的施策として次の事業を主要な柱として展開する。

(1)点在する潜在需要を掘り起こし、住宅に集団的に導入
○ソーラー・マイレージクラブ事業(新規)
地域協議会を通じ太陽光発電設備を集団的に導入した住宅が大幅なCO2排出削減を達成した場合に削減量に応じた助成(設置後3ヶ年)を行うことにより、地域ぐるみの太陽光発電の導入を促進する。

(2)大規模宅地開発の機会を捉えて、面的に住宅等導入
○街区まるごと CO2 20%削減事業(新規)
大規模宅地開発の機会をとらえて、太陽光発電等を導入した省CO2住宅を街区全体に整備した「CO2削減の街」を実現し、新たな宅地開発モデルを構築する。

(3)地域で大規模・集中導入し、電力を共同利用するビジネスモデルを構築
○メガワットソーラー共同利用モデル事業(新規)
地域で1MW級の大規模太陽光発電の施設を導入し、電力を地域の需要家が共同利用するビジネスモデルを構築する。
○再生可能エネルギー高度導入モデル事業
太陽光発電を含む再生可能エネルギーを組み合わせてモデルとなるような高度なCO2
削減を地域全体で導入する。

(4)自治体・学校への導入
○地方公共団体率先対策導入事業
地方公共団体の施設において太陽光発電設備等の率先導入を図る。
○学校エコ改修事業(拡充)
全国のモデルとして小・中学校等において太陽光発電設備の導入を含むエコ改修事業を行い、校区ぐるみの環境教育を推進する。

(5)太陽光発電の信用力・ブランド力を強化し、国民の支持を普遍化
○国民運動を通じた普及啓発
ソーラー・ヘルプデスク
太陽光発電の導入について、気軽に相談できる窓口を設け、安心して導入できる体制を整備する。

3.施策の効果
○ これまでの個々の設備補助を一歩進めて、CO2の削減量に応じた助成とし、さらに地域ぐるみの面的な普及を行うことにより、CO2 削減を顕在化。

○ 太陽光発電の大規模・集中導入とその共同利用を組み合わせた新たな
ビジネスモデルの創出。
○ 2010年に目標達成計画で導入を予定する482万kWの太陽光発電を確実なものとする。

以上、全文引用
詳しくは
http://www.env.go.jp/guide/budget/h18/h18-gaiyo/01.pdf

感想

赤字の部分、「地域協議会」とはなんぞや?
「ソーラーヘルプデスク」は大丈夫かなぁ。。。NEFが内容の曖昧な単価目安を振り回してきたことや、これまで設置者から集まった発電量報告の総体が生かされていないことなど考えると、ひどく不安だ。NEFの延長上にあるような運営内容とクオリティーでは、ガサツな統計と勘違いが一人歩きし、逆に普及阻害をする場面がありうる。
特にNEFの年度毎平均単価が一人歩きした罪は重い。
これが住宅陸屋根や産業用等、本来的にコスト高なPV導入の足かせとなっているのでは無いか?わが国において産業用PVの導入がはかどらないのは、住宅用PVの標準費用が一人歩きしたために、相対的に産業用が割高に見えるからだ。

設置者がCO2削減量を報告するとなると、CO2削減を努力した設置者へのインセンティブとなるはず。だから方針は悪くない。
だけど報告内容の正しさはどこでどうチェックするのか?
また、「地域単位」を対象とすると、これは事実上、住宅団地等の開発事業者が扱うことになるのか。
その場合、マイレージに参加できない一般個人から出るであろう不公平感をどう解消するのか。
一般個人からの不公平感が募ればこれはこれで普及阻害の要因となってしまう。

また、不正受給はどの程度きちんと対策されるのだろうか。
あまりややこしい対策が執られると環境省や事業者側の事務経費がのしてしまうし、かといって抜け穴が多すぎると、何でもアリのばらまき型になってしまう。

予算43億円は少ない。どう分配するのか。

分配対象者が当該年度の設置希望者のほぼ全てだとすると、一軒あたり、最大でも数万円だろうか。CO2削減、省エネを頑張った分のごほうびとしては適正かな。

あれこれ疑問があるけれども、実施要綱が出てくるまで待ちましょうか。

9月 8, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (4) | トラックバック (0)

2005.09.06

電気新聞/ニュース

リンク: 電気新聞/ニュース.

CO2海底貯留、実証へ‐国交省外郭団体など5ヵ年プロジェクトで共同研究 日本が排出する二酸化炭素(CO2)の5%を海底に貯め込む――。海洋国家ならではの壮大なプロジェクトが、現在、国の主導で進められている。今年度を含めた3カ年で約8千万円を投じて基本システムを設計。その後、2年かけて実海域で実証試験を行う。廃ガス田と地下帯水層を利用した「地中貯留」と「溶解法」に続く第3の貯留方式として、国際合意の形成を目指していく。 CO2海底貯留技術は国土交通省外郭団体の海上技術安全研究所が、産業技術総合研究所とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(東京都港区、今清水義紀社長)と共同で研究を進めている。

うーん。これはこれで技術としては面白いんだけど、なんとなく不謹慎なプロジェクトに感じる。ニュースからだいぶ経ってしまったけど、なんだか落ち着かないのでその落ち着かなさを考えて見た。
残念ながら、私にはさしたる意見も提言も無く、漫然とした嫌悪感だけがあると云った状態。以下、つらつらと中途半端な考察と放言をしてみることにする。

前提として、人間活動によるCO2発生が地球温暖化を加速していることを真実としよう。そして私達はCO2を大気中に放散しないことが大事だとする。
京都議定書の遵守だ。

人間活動によって発生するCO2をどうにかしようとすると、ここには物理学上の根本問題がたちはだかる。
自然はある方位を持っている。
水は高いところから低いところに流れる。
熱は高温から低温に移動する。
エントロピーの増大だ。
だから外部から手を加えない限り、決して低いところから高いところには流れない。
同様にモノを燃やせばCO2とエネルギーと役立たずになって環境中に放散する熱と、になる。これもまた自然的には不可逆な反応であって、外部からさらなるエネルギーを投入しCO2を発生させない限り、モノに戻らない。
(そして地球外からのエネルギーって、太陽エネルギーくらいなんだよネ。)
この冷酷な物理原則からは、何人たりとも逃れることは出来ない。

ところで、海洋はまだまだCO2の吸収力を持っているとする説が有力だ。
だからCO2をそのまま捨てようということなのだろう。
しかも、深海中を投棄場所に選べば二酸化炭素ハイドレートになるから安心、ということか。メタンハイドレートとその場所を入れ替えればエネルギー採取と投棄が同時に出来て一石二鳥だったりして。

しかしこの前提にあってすら、系としての地球システムが受け入れ得るCO2の総量は変わらない。
エコロジカルフットプリントという視角がある。フットプリントとは「足跡」のこと。
実に世界中が日本人と同じ暮らしをしたら、地球が2個以上必要だという。
私達日本人は今ある暮らしをまかなうために、既に国土を越える範囲の、地球の自然治癒力に頼っている。
換言すれば、すなわち、生態系の輸入に頼っている。
そしてこれは公害の輸出・人口の輸出という構造で捉えることも出来る。

地球システムは地球に住む人々の共有財産に違いない。
そこで、ちょっと仮説。
そもそも、地球環境に関する国際的合意とは、カネのみによる国際間のやり取りに人類存続の限界を感じ、見切りをつけたものではないのか?
京都議定書もあるいは、限られた地球システムの共有という合意をCO2という物質に代表させたのでは無いのか?

わが国がわが国の国益のためだけにCO2を海中投棄すれば、上の枠組みからすると「コモンズの悲劇」ではないのか。共有資源としての放牧地を我先に争い奪う放牧者と何ら変わらないということだ。
コモンズにおいて、共有するものが資源でなく、ゴミ捨て場であればたちまちあふれてしまうだろう。

領海内だからいいだろうという見方も出来ると思う。
でも地球はそれほどまでに広かったか?
海は他国と、そして地球全体とつながってるのではなかったか?
チェルノブイリさえ大騒ぎなのだ。
隣国の酸性雨ですら大騒ぎなのだ。
あれは風に乗ってわが国にやってくるからイカンのだ。
ともっともらしい説明も出来るが、これもまた速度の問題に過ぎないのではないか。

すると現世代は見えない子々孫々に対してどこまで倫理的責任を負うべきなのか。そんな途方も無い時間軸の話になってくる。
そして実は私もこの目安に関しては見当もつかない。
一体何年先のことを考えれば良いのだろう、と。

で、感想本論。
CO2処理の技術的過渡段階としての海中投棄。それなら良いかもしれない。
一方それが常套化した時の悲劇はどのようなものなのか、誰にも想像がつかない。

もちろんノンリスクを言い出したら問題の解決の糸口は掴めまい。
でもCO2問題に本気で取り組むならば、省エネのプロパガンダ徹底、家庭のアメニティー志向への批判、まだまだやることがあると思う。
深海中投棄なんて、こんなにも早く切り札が出てしまうのが恐ろしい。

それにしても、環境を考える基軸をこのままCO2に据えていいのかなぁ?
私はエネルギーこそ、基軸に据えるべきだと思う。
エネルギーさえ困らなければ、CO2も少しはどうにかなる。
エネルギーさえ困らなければ、物質はリサイクルが可能。
エネルギーさえ困らなければ、食料生産にも融通性が出来る。
エネルギーは、世界を定常運転するのに無くてはならないくせに、本質的に限られた量しか採取し得ないからだ。

京都議定書の遵守は約束だから、守りたいと思う。
でも、CO2を悪役視した取り組みは、全体的かつ本質的な問題を見失ってしまう危険がある。CO2基軸でモノを考えた場合に、全体として良い結果を生むのか?何しろこれが信じ切れない。
つまり、私の中には大変な混乱がある。
だから、弊社はチーム-6%に参加しようという気になれない。
よくワカランことには賛成も反対もしようがないのだ。

いつものように歯切れの悪いお話でした。

9月 6, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (4) | トラックバック (0)

2005.09.05

主なニュース

リンク: デーリー東北新聞社.

img05090405 八戸市の東部終末処理場を拠点に進められている新エネルギー等地域集中実証試験「水の流れを電気で返すプロジェクト」で、東北電力と電線を接続、通電する「系統連携」が三日行われ、総合試運転がスタートした。
 下水道の汚泥から発生するバイオガス発電と太陽光、風力発電を組み合わせ、研究エリア内に安定電力の供給を目指す。
 産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業で、二〇〇三年七月に八戸市と三菱総研、三菱電機が共同で受託。青森県の協力を得ながら、〇七年までの五カ年計画で進めている。
 初日は、東部終末処理場の新エネ制御室に関係者が集まり、午前十時四十分、市庁舎とを結ぶ専用電線(自営線)にバイオガス発電の電力を通電し、東北電力の電線と接続。その後、緊急停止できるか、逆流時の安全装置が機能するかをチェック。太陽光発電の連携も試した。
 総合運転試験は当初、八月二十七日にスタートする予定だったが、接続トラブルで一週間中断していた。今後、断続的に総合試運転を継続し、予定通り、十月には実証試験が始まる運びだ。
【写真説明】
総合試運転が始まった新エネルギー等地域集中実証試験=3日

八戸のマイクログリッド計画が始動したということかな?
NEPSに詳しい。
http://neps.nef.or.jp/case_02_hachinohe.html

んん?系統連系の誤字がちょっと悲しい。
新聞社も間違うことがあるのネ。

9月 5, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.09.02

昨今の太陽電池価格動向

米ソーラーバズ社の2005年8月までの統計によると太陽電池のW単価は昨年の春頃を境にジワジワと上昇中。
august
詳しくは同社のホームページをご覧下さい。http://www.solarbuzz.com/

昨年秋くらいから太陽電池の素子となる多結晶シリコンの世界的供給不足が深刻化してきました。需要の伸びに原材料メーカーの投資が追いつかないのです。
8月31日の日経新聞によりますとシリコン原料は来年もさらに値上がりが予想されるとのこと。また石油の高騰を受けてスーパーストレート型太陽電池の表面を覆う板ガラスも値上がりしています。架台の原料となる金属材料や電線類の原価も高くなっています。

「日本市場のはなし」

日本ではデフレもあってか、今のところシリコン”不足”の影響が大きいようです。
「かつてよりも太陽電池の納品が遅くなった」など旺盛な需要に対してメーカー側の供給力が追いつかない場面も見られます。
一方、シリコン価格”上昇”による影響ですが、一部メーカーでは今月から代理店向け卸価格を僅かに値上げする予定。
他方には、NEF補助金の終了を受けて若干の値下げを行うメーカーもあり、各社の戦略は入り乱れています。
値付けも企業戦略のひとつですし、メーカーによってはまだ弾力性があるのでしょうか。
ただし定価改定などの小手先の変化では消費者にとっての費用は変わりません。むしろ、製品差による価格差、メーカーによる代理店納入価格の変動、代理店同士の市場競争、建設プロダクトとしての納品品質差による影響の方が大きいはずです。

旺盛な需要にささえられてきた日本の太陽光発電ですが、かつて無かった”値上げ”が出てくるところを見ると、その原価もほぼ横ばいに達しているとする見方でほぼ間違い無いでしょう。

ここで消費者としては、発電素子のワット単価が安いといわれるアモルファスやCISさらには色素増感に期待したくなります。
ところがこれらは面積効率が劣りますから、結晶系と比べて相対的に架台使用量や建設労務が大きくなります。中でも後付設置や陸屋根架台ではひどく不利です。これらは太陽電池単体としては安くても、システムとしてのトータルコスト低減の旗手とはなりえないのです。
ところがこれらやや効率が劣る太陽電池にも”建材一体型”という伏兵があります。太陽電池を屋根材一体型として用いる際は屋根の機能を兼用することから北面設置など設計の幅を広げる可能性もあります。モジュールの面積単価が安くなれば発電効率は低くとも建材としては優秀だからです。
ところが市場の8割は後付設置です。したがって余程の技術的ブレークスルーを見ない限り、あと10~20年くらいは継続して結晶系がシェアを握るのでは無いでしょうか。

ついでながら、時間軸に視点を移して、太陽電池の価格が2000年頃から殆ど変わらない理由を考えますと、
①シリコン太陽電池の量産効果が次第に頭打ちになってきたこと、
②商業化製品の薄膜化やセル効率上昇がダイナミックには進まないこと、
③台風など自然環境の厳しいわが国ではモジュールの大型化やサッシ部の薄肉化によるコスト削減にも限度があること、
などが挙げられます。
表現を変えれば、今よりコストを引き下げるには品質面のケチをしないと無理がありそうだということです。

次にシステムとしての太陽光発電ですが、主に架台をはじめとした周辺資材の簡素化と合理化、施工方法の合理化は既に2000年頃に成熟期に入っています。その後見られた費用低減傾向は市場競争とNEF補助金によるものでした。

しかし市場の自立を確認したとするNEFはまもなく補助金を終了します。
かつて助成を行っていた自治体も終了予定とするところが相次いでいます。
(撤退する自治体が増える原因。①自治体独力で不正受給防止策を維持するのは困難煩瑣②慢性的な担当人員不足③自治体にお金が無い。)
これは消費者にとっては残念なことですが、裏を返すと、これまで業者にとってひどく煩瑣だった助成金関係の書類進行業務から開放されることを意味します。
最も重い労務は注意深い設計作業と電気工事業者による電力協議を残すのみとなります。
すると次のシーンとして
①異業種の参入加速
②代理店間のさらなる競争激化
③設計・施工の手抜化による太陽光発電の物販化
が想像せられます。
ここでは平均的費用がさらに低廉化すると共に、納品物のチープ化も加速することでしょう。

高い高いと言われ続けて来た太陽光発電ですが、そのコストの大半を占めてきたのは太陽電池本体やインバータです。ところが今や太陽電池の価格はだいぶ落ち着いたため、システムコスト全体での占有率は以前より小さくなっています。
したがって今後の太陽光発電システムは、製品種類差、現地条件差、システム構成内容差や設計施工品質差の方がコスト全体における比重を増すに違いありません。
太陽光発電はもはやパソコンなどと同様、もはや値段のカッコで括るのが不可能になっています。

9月 2, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.09.01

asahi.com: 燃料電池と自然エネルギー?-?経済気象台 - ビジネス

リンク: asahi.com: 燃料電池と自然エネルギー経済気象台 - ビジネス.

2005年08月31日14時32分 技術者は、自己の開発結果の長所ばかりに目を奪われてはいないだろうか。  例えば、燃料電池に代表される水素エネルギーは、環境にやさしく、将来は巨大な市場を生み出す、と期待されている。  燃料電池は、水素と酸素と化学反応させて電気を生み出す。副生成物は水と熱だけで、二酸化炭素や排ガスが出ないクリーンエネルギーとして注目されてきた。トヨタ自動車やホンダが開発した燃料電池車は、大量生産や市販の前提となる型式認証を受けた。燃料電池車は、水素を燃料として、排出するのは水だけで「究極のエコカー」とも呼ばれる。  一方、燃料電池を家庭に一方、燃料電池を家庭に普及させる動きも本格化している。家庭用に利用すると、電気と温水が得られ、光熱費も節約できるという。試験的な導入も始まっている。

 問題なのは、水素を得る方法だ。天然ガスの主成分、メタンガスを水と反応させて、水素と二酸化炭素とに分解する方法が主流だが、二酸化炭素が発生してしまう。 (注1)

 炭素を含んでいない水を電気分解すれば水素が得られるが、ここで問題になるのは分解のための電力だ。そこで、石油や石炭を燃料料とする火力発電ではなく、風力発電や太陽光発電など自然エネルギーを活用してはどうか。(注2)  

風力発電は風の強さによって発電量が大きく左右され安定しない。発電規模では火力にはとてもかなわない。しかし、水の電気分解ならこの短所を補って余りある。

 太陽光発電だって同様の使い方ができるだろう。現に、このような方法を検討している動きもあると聞く。

 発電という行為だけから考えれば、確かに燃料電池は素晴らしい。肝心なのは、燃料の生成方法や副産物をどう環境負荷の少ないものにするかだ。

 燃料電池は自然エネルギーの組み合わせてこそ、本当のクリーンエネルギーとなる。(隠居)

というけどこりゃひどく科学を無視した話だ。
その理論的背景も提言もずいぶんおかしい。

燃料電池はその燃料たる水素の製造時に二酸化炭素を発生する。これは正しい。
ただし、
注1のような部分的な見方は全体像をゆがめてしまう。
燃料電池は発電までの全体において化石燃料を燃やすよりも公害物質の発生量が少ないのだ。あるいは「害」が面的ではなく集約的であって従来よりもいくらか対策がしやすいのだ。

ヒステリックに「完全に無くせ」というならそういう議論に焦点を当てなければならないし、量の完全さを最優先する意味を示さなければならない。
それに燃料電池に限らずプロセス全体で全く二酸化炭素を出さない完全クリーンエネルギーは存在しない。太陽電池だって風力発電機だって製造時には電力を用い二酸化炭素を発生させているのだ。だから、そもそも今までの技術者の公言やマスコミと市民の捉え方が間違っていたということを強調すべきでは?

燃料電池は
○天然ガスを燃やすよりも(プロセス全体ではおそらく)省エネ・高効率なこと
○移動する自動車などでは環境中に有害物質をばらまかないで済むこと
○数少ない電力貯蔵の方法
として価値がある。
電気なんてものはそもそも”需給同時性”にしばられているしこれが厄介なのだから、燃料電池による電気の「保管可能性」の方を重視したいな。

また、注2の提言もずいぶんおかしい。
太陽電池や自然エネルギーで得られた貴重な電気エネルギーを水の電気分解などに投入して水を酸素と水素にしていたら、次にここから取り出せる電気エネルギーは初めよりも少なくなってしまう。つまりこの余分なプロセスは損失だらけ。

エネルギーを得るためにはそのために少なくないエネルギー投入を必要とする。
太陽電池を作るのも風力発電を建設するのも、本来はお金の元を取るためじゃなくてその製造に要するエネルギーよりも多くのエネルギーを得るためなのだ。
つまりエネルギーを得るということはエビで鯛を釣るということ。
だから釣った鯛で再び小エビを釣るなどということをしてはならない。
この間を元通りだという人は居ない。
船を出し人が釣っている(エネルギー消費している)のだから。
こうしてエネルギーを得る過程ではほぼ全ての場合、直接的間接的に二酸化炭素発生を伴う。

なにしろ太陽光や風力は元から効率が悪い。
だから、ここから得られた電力はとても貴重。
変換する必要が無ければ無駄なくそのまま使うことを勧めるべき。

考え方を押し進めてゆくと目の前の二酸化炭素発生量削減が優先なのか全体での二酸化炭素発生量削減とエネルギー保全が優先なのかという話になる。しかし後者の方に分があるのは明らか。
エネルギーがあれば二酸化炭素を回収し他の物質の形に閉じ込めることも不可能ではない。
核エネルギーを取り出さない限り物質は不滅なのだから。
だから我々はエネルギーの方こそ大事にしなくちゃならない。

自然エネルギーによる発電はそこから得られる電気エネルギーをそのまま使い、燃料電池は燃料電池のメリットを生かすのが一番賢い使い方。
もし太陽電池で水素を得るなら、電気を貯蔵するという目的でしょう。
そういうことならわかるけどねぇ。

もし燃料電池を活用するためにこの間の「エネルギーの目減り」に目をつぶれと言うならば、初めからこの「目減り分」を使ってしまった方がCO2ペイバックにおいてもエネルギーペイバックにおいてもコスト的にも、全ての点で”お得”。

だからアサヒコムの論は燃料電池の自己目的化以外の何者でもない。誤っている。
エネルギーの保管が主目的で無い限り、太陽光発電で得た電力を電気分解に用いるなんて馬鹿なことをしちゃならないヨ。それに日中の電力はまだまだ貴重なのだ。

私の提言はこう。

今後、水素を得るための電気分解の効率と水素の保管性が良くなることがあれば、夜間の原発の余剰電力で水素の形にして貯蔵するのも良いかも。
余分が無い日中の太陽光の電力はそのまま使いましょう。

9月 1, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.08.30

asahi.com: 家庭向け水力発電機開発 神鋼電機、4人家族の電力OK ?-?ビジネス

リンク: asahi.com: 家庭向け水力発電機開発 神鋼電機、4人家族の電力OK .

発電機メーカーの神鋼電機は、家庭で使える超小型の水力発電装置を国内で初めて開発し、9月末から発売する。1秒間に2リットル以上の流量があれば発電可能で、小川や工場排水路、温泉配管などでの利用を想定。省エネルギーへの注目が高まる中で、山間部などへの普及を見込んでいる。
写真
発電機は幅54センチ、奥行き45センチ、高さ50センチで、重さ約50キロ。取水と排水のホースを付ける。内部の水車が回転して発電した電気を電池に蓄える。

 出力は1キロワット(価格約145万円)と0.5キロワット(約98万円)の2種類。4人家族に必要な標準的電力量はまかなえるという。初年度は数百台の販売を見込む。

確かに小型水力にはこれまで国産機がありませんでした。私の身の回りでは飛騨の白出小屋に今田英雄氏・神憲明氏が試行錯誤の上製作し、運用開始したものが最も古い。
あれは、今はどうなっていのでしょう?
製品があればDIYをされる方も少しは楽チンになるものと思われます。

8月 30, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (8) | トラックバック (2)

2005.08.25

asahi.com: 太陽光発電世界一奪回へ「ソーラー大作戦」環境省

リンク: asahi.com: 太陽光発電世界一奪回へ「ソーラー大作戦」 

太陽光発電世界一奪回へ「ソーラー大作戦」 環境省 2005年08月25日01時01分 

環境省は06年度から、太陽光発電設備の設置後のCO2削減努力に対して各家庭に補助金を出したり、大規模なシステムの導入を促したりなどの「ソーラー大作戦」を展開する。同発電の年間設置量でドイツに昨年奪われた世界一の座の奪回を目指すとともに、地球温暖化対策の強化につなげる。  新たに実施する家庭への補助金制度は、各家庭への電力使用量をもとにCO2排出量を計算したうえで、自費で太陽光発電の設備を導入してもらう。その後の電力使用量をもとに削減できたCO2排出量を算出し、量に応じて3年間、設置費用の一部補助する、という仕組み。

日本では90年代から太陽光発電を設置する家庭に補助金が出されてきたが、05年度で打ち切られる。環境省は、省エネ努力に応じて補助金が増えるインセンティブ(動機付け)をつけることで、家庭への太陽光発電設置を増やすとともに、CO2排出量の削減も図る。補助の金額など詳細は今後詰める。

 また、大規模な宅地開発に際して、街全体に太陽光発電を導入した場合、開発主体の企業に補助金を出す。

 さらに、1メガワット級の大規模太陽光発電施設の導入で、公共施設や工場などへの利用を促進する。

 環境省は一連の施策で、来年度予算の概算要求に43億円を盛り込む。

 04年の太陽光発電の設置量は日本が約27万キロワットだったのに対し、ドイツが約36万キロワットとなり、日本は95年から守ってきた世界一の座を失った。

8月 25, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (3) | トラックバック (0)

2005.08.19

日経プレスリリース

リンク: 日経プレスリリース.

三菱電機、住宅用太陽光発電システム向け「パワーコンディショナ」2機種を発売業界最高の電力変換効率95.5%を達成 三菱住宅用太陽光発電システム向け「パワーコンディショナ」新発売のお知らせ  三菱電機株式会社(執行役社長:野間口 有)は、業界最高※1の電力変換効率95.5%※2を達成した機種をはじめとする住宅用太陽光発電システム向け「パワーコンディショナ」2機種を12月20日から発売します。 ※1 2005年8月18日現在。国内住宅用太陽光発電システムパワーコンディショナ量産機種において ※2 JIS C8961で規定する定格負荷効率を表します。PV-PN04F:95.5%、PV-PN06F:%

とうとうパワコン効率がさらに向上してしまいました。
IPMといったパワー素子から違います。
しかも鉛フリー!!なんということでしょう。土壌汚染リスクをほぼ完全にクリアしました。太陽光発電システムというものがまた大きく前進したと云えます。三菱電機さん、おめでとうございます。

1.電力変換損失の18%低減※4により業界最高の電力変換効率95.5%を達成
2.太陽光発電システム全体で無鉛はんだ化を実現
3.業界トップクラスの省エネ設計(待機時消費電力0.10W以下)

8月 19, 2005 太陽光発電のニュース | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.08.14

NIKKEI NET:国際 ニュース

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太陽光・風力発電普及へ技術革新必要・米エネルギー省報告書 【ワシントン=吉田透】米エネルギー省は12日、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを大幅に普及させるには、発電システムなどの画期的な技術革新が必要だとする報告書をまとめた。同省は関連の研究開発を加速する方針だ。  ブッシュ政権は米国のエネルギー自給率を高める戦略の一環として、太陽光・風力発電の普及推進を掲げている。同戦略を実行に移す法的枠組みとなる包括エネルギー法もこのほど成立。報告書はこれら新エネルギーの普及が加速度的に進むには、技術的にどんな課題を克服すべきなのかをまとめた。  報告書は「太陽光発電はクリーンで潤沢なエネルギー源

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